長崎大学が長崎県立大学、長崎国際大学と連携して申請致した「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」が、平成２４年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択されました。この事業は、文部科学省が、国公私立の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う特色・個性ある優れた大学教育改革の取組を選定し、財政的な支援を行うものです。
　私たちの採択課題は、昨年度まで３年間実施した、文部科学省戦略GP「在宅医療と福祉に重点化した薬学と看護学の統合教育とチーム医療総合職養成の拠点形成」事業の進化型プログラムとして構想したものであり、最大の特色は、在宅がん医療・緩和ケアに特化した多職種協働人材の育成プログラムである点です。
　地域包括ケアの体制の中で在宅がん患者を支える仕組みは、従来の入院ケアの場合とは大きく異なります。そのため、在宅がん患者の療養支援を担う人材育成には、地域包括ケア体制の中で、医療と福祉の専門職によるきめ細やかな人材育成支援が行える拠点を、整備することが必要となります。
　そこで、これまでに築き上げた薬学・看護学の統合教育体制に医学・歯学等の教育者を加えた大学間連携教育体制の規模の拡大を図るとともに、県内の４つの自治体及び医師会等の１２の専門職能団体と「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」を新たに組織しました。そのことにより、地域の大学と自治体・専門職能団体が一体となり、課題の共有化と取組の一体化を図りながら在宅がん医療・緩和ケアに特化した多職種協働人材を育成することが可能になります。
　具体的には、多職種協働に視点を置いた在宅医療・がん医療・緩和ケアの教育を大学間単位互換の合同授業・合同実習として行い、最新の知見に基づいた高品質な専門職教育を異なる大学の学生に対して均一に提供することで、大学間連携教育の実質化と質保証を図るとともに、大学と地域の連携に基づく協働教育を推進します。
　本連携事業の成果が、医療と福祉の専門職による在宅がん医療・緩和ケアの協働支援体制整備につながり、長崎県全般の在宅医療環境の強化に大きく貢献することを念願しています。今後とも「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」の活動に対するご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

　本学が、多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」の一翼を担うことができることは大変名誉なことであり、また喜ばしいことであります。
　少子高齢化が進む日本の中でも、長崎県はその傾向が目立つ地域であります。このような地域で、産業の活性化、若年層の雇用の確保が極めて重要な課題であることは論を待ちませんが、老齢者の在宅がん医療・緩和ケアもまた一方の喫緊の課題であります。医療関係の多くの団体、行政と大学が手を組んで人材育成に取り組むことは、大きな力になることと思います。このような取り組みの成果を全国に発信することは、少子高齢化が進む本県が担うべき役割と言えるかもしれません。さらに広く、成熟段階に達している先進諸外国へも有効なモデルを提供していけるものと思います。
　大学の最も大きな役割は、言うまでもなく人材育成です。しかし、人材育成はキャンパス内で完結することではありません。学生にとっては教室で講義を聴くだけでは不十分で、他大学の学生と議論することは大いに刺激になることです。また、インターンシップの要素を含む現場での実習や演習で、その路の先輩の指導を受けることも実践的で極めて重要な糧になることと思います。したがって、このようなコンソーシアムに参加し、様々な場面に遭遇することは教育的観点からみても大きな果実を実らせることとなるでしょう。
　本学からは、情報学の領域の教員も参加しています。医療機関と空間的に離れたスポットである「在宅」での看護・ケアという課題を克服するためには、ITの活用は力強い要素技術になると考えられます。新しいアイディアがこの分野で発芽することを期待したいと思います。

　我が国は未曽有の超高齢化社会を迎えようとしています。それに伴い、がん患者が急増し、それを支える医療システムの見直しが求められています。がん患者に適切な医療と介護を提供し、家族をはじめとする介護者の負担と医療費の軽減を図る方策の一つとして、地域社会における医療と介護の連携と協働のネットワークシステムの構築が急務であるといわれています。加えて、大学に対しては、このようなシステムを機能させうるリーダーとなる人材養成教育が求められています。
　このような社会的背景のもと、本プロジェクト「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」が、平成２４年度大学間連携共同教育推進事業で選定されました。本プロジェクトは、多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成を目的とするものであります。具体的には、学習アウトカム重視の見地から立案する順次性のあるカリキュラムに基づき在宅医療・がん医療・緩和ケアの教育を大学間合同授業・合同実習として実践し、多職種協働の理解を深めるとともに大学間連携教育の実質化と質保証を図るものであると理解しております。本事業推進のため、長崎県内の国公私立３大学の長所である薬看統合教育体制に医学・歯学等が加わる協働教育体制の下、３大学８学部が県内の４自治体・１２職能団体と連携する「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」が組織されました。
　長崎国際大学では、今回の「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」には、薬学部、健康管理学部、人間社会学部3学部が、それぞれの特徴を生かした事業参画を行う予定であります。薬学、栄養学における連携校との協働はもとより、他の連携校にはない福祉学、観光学の観点からも本教育カリキュラム作りに貢献できるのではないかと考えております。例えば、在宅や緩和医療における”癒し”、”楽しみ”などの観点では福祉・観光学の切り口も有効ではないかと考えているところです。
　本事業は大学と地域の連携に基づく協働教育により当該地域の中での循環型人材育成体制の確立を目指す取組でもあり、在宅がん医療・緩和ケア分野を支える人材育成につながり地域医療に貢献できるものと考えています。今後立ち上げられる新規性のあるカリキュラムを習得し多職種協働の精神を身に着けた学生諸君が、卒業後自らの専門分野を活かし地域医療の場で活躍してくれることを心から願う次第です。本事業の活動に対するご理解とご支援を今後ともよろしくお願い申し上げます。